ECSPiceサービス利用規約


本規約は、CTCエスピー株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するオンライン販売サイト「ECSPice」
（第1条にて「本サービス」として定義）を利用されるお客様と当社との間での契約条件を定めるものです。
お客様の会員登録が完了した時点をもって、本規約及び本規約中で指定する全ての規約の内容にて、お客様と
当社又は当該規約中で指定される第三者の間に契約（以下、成立する全ての契約を総称して「本契約」といいます。）
が成立します。


第１章  定義及び目的


第１条（定義）
本規約にて使用される用語の定義は以下の通りとなります。
「本サービス」：当社が「ECSPice」の名称にて運営するHW製品、SW製品及びクラウドサービスをオンライン上で
                販売するためのECサイト、及び当該ECサイトからの製品購入に関する全てのサービスをいいます。
「本製品」：本サービス上にて販売される、HW製品、SW製品、クラウドサービス、役務提供型製品、その他の商材及び
            これらに付随するサービスの総称をいいます。
「HW製品」：機械、装置、設備、部品といった物理的な構成要素により構成される、コンピュータ・ハードウェア
            製品をいいます。
「SW製品」：コンピュータ上で動作するプログラムシステムで、オペレーション・ソフトウェア又はコンピューター
            ・アプリケーション・プログラムとして製品化されたものをいいます。
「クラウドサービス」：利用者がクラウドサービス提供事業者の管理するサーバにインターネットを経由してアクセス
                      することにより、当該サーバ上に構築された、ソフトウェア、プラットフォーム又はインフラ
                      機能を利用することができるサービスをいいます。
「ライセンス」：SW製品又はクラウドサービスを利用するための利用権をいいます。
「クラウドサービスの販売」：クラウドサービスを利用するための利用権の販売をいいます。
「役務提供型製品」：ベンダーにてパッケージ化されて提供される役務をいいます。
「役務提供型製品の販売」：役務提供型製品に係る役務の提供を受ける権利の販売をいいます。
「期間管理型製品」：SW製品又はクラウドサービスで、当該製品又はサービスに係るライセンスの有効期間が定められ
                    ている製品又はサービスをいいます。
「お客様」：本契約に基づく会員登録及び売買取引の主体となる法人としての当社の顧客をいいます。なお、「お客様」
            が複数会員IDを有している場合でも、本契約の当事者としてのお客様は一人（一法人）であり、お客様は
            保有する全ての会員IDに係る取引について責任を有するものとします。
「会員」：お客様における本サービスを利用するための資格をいいます。なお、会員の資格は、お客様に発行された
          法人ID、及び当該法人IDに基づく会員IDの数にかかわらず、法人としてのお客様に対して一つのみ付与
          されます。
「法人ID」：お客様が本サービスの利用登録を行うことにより付与される、お客様固有の識別IDをいい、本サービスに
            基づく決済の単位となるIDのことをいいます。お客様は複数の法人IDを保有することができます。
「担当者」：お客様の役員又は従業員で、具体的に本サービスを通じて当社と取引を行う者をいいます。
「会員ID」：お客様の担当者ごとに発行される、本サービスの利用IDをいいます。お客様は一つの法人IDに紐づき
            複数の会員IDを保有することができます。
「マイページ」：本サービスに係るECサイト上にて、お客様が保有する会員IDごとに付与される、お客様の専用ページ
                をいいます。
「パスワード」：お客様の担当者が本サービスを利用するにあたり、本人確認のために用いられるあらかじめ設定
                された文字列（数字、記号を含む）をいいます。
「ベンダー」：本製品の製造元又は提供元である事業者をいいます。
「決済事業者」：本サービスに係る売買代金の決済を当社の委託を受けて代行する事業者をいいます。
「決済サービス」：本サービスに係る売買代金の決済をするために、決済事業者が提供するサービスをいいます。
「PGマルチペイメントサービス」：決済事業者であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供する決済サービス
                                をいいます。
「クレジット決済」：お客様が保有するクレジットカードを利用して、本サービスに係る売買代金の決済を行う方法で、
                    PGマルチペイメントサービスを利用して行われる決済方法をいいます。
「Paid決済」：売掛払いにて行われる本サービスに係る決済方法で、PGマルチペイメントサービスを利用して行われる
              決済方法をいいます。なお、お客様が決済方法としてPaid決済を選択された場合、当社はお客様に
              対して有する売掛債権を、PGマルチペイメントサービスを通じて株式会社ラクーンフィナンシャルに
              譲渡し、株式会社ラクーンファイナンシャルが当該売掛債権をお客様に請求します。
「製品規約」：各本製品について、個別に適用される事項を定めた規約（当該本製品の保証及び利用許諾が主な内容
              となりますが、この限りではありません。）をいいます。
「決済規約」：お客様が購入時に選択した決済方法に従い適用される、決済事業者の定める規約をいいます。
「利用許諾契約等」：本製品をお客様が利用するにあたり、当該利用条件を定めたベンダーの規定で、ベンダーと
                    お客様の間で直接締結される契約をいいます。
「個別契約」：お客様が本サービスを通じて行う、個々の契約をいいます。
「登録情報」：お客様が本サービスの会員登録時に当社に通知した情報及びお客様が本サービスの利用にあたり当社に
              通知した全ての情報をいいます。

第２条（本規約の目的）
本規約は、お客様における会員登録及び会員資格に関する事項、及び会員であるお客様が本サービスを利用して行う
製品の購入及び決済に係る事項について規定します。なお、本サービスを利用したお客様の製品購入及び決済については、
製品規約及び決済規約も本規約と併せて適用され、当該製品規約又は決済規約と、本規約の内容が矛盾した場合には、
製品規約又は決済規約が優先して適用されるものとします。


第２章  会員登録


第３条（会員登録）
本サービスは会員限定のサービスです。本サービスの利用を希望されるお客様は、本規約、製品規約及び決済規約の
内容を全て承諾いただいた上、当社所定の手続に従って会員登録を申請してください。お客様の申請を当社が承諾する
ことにより、お客様に会員資格及び法人IDが付与され、お客様が担当者として指定した者に会員IDが発行されて本契約が
成立します。但し、既に会員であるお客様が、再度会員登録の手続をした場合、お客様が既に有する法人IDとは別の
法人IDが発行され、当該手続にて指定されたお客様の担当者に対して別途会員IDは発行されますが、新たに会員資格が
付与されることはありません。

２．会員登録及び本サービスの利用に係る費用は無料とします。

３．お客様が会員登録の手続を行うことにより、お客様の情報がPGマルチペイメントサービスを通じて株式会社ラクーン
フィナンシャルに通知され、株式会社ラクーンフィナンシャルにて、お客様におけるPaid決済利用の可否についての
審査がなされます。当該審査の結果、株式会社ラクーンフィナンシャルがPaid決済利用不可と判断した場合、お客様は
会員となることはできず、本サービスを利用する事はできません。

第４条（会員資格）
本サービスは日本国内に登記された事業所を有する法人のお客様のみを対象としたサービスとなります。いかなる場合
においても個人のお客様（個人事業主を含む）及び日本国内に事業所を有しないお客様は本サービスの会員となること
はできません。

２．会員であるお客様は、複数の法人IDを保有することができ、また一の法人IDに対して複数の会員IDを担当者ごとに
保有して本サービスを利用することができます。但し、会員資格はお客様が保有する法人ID及び会員IDの数にかかわらず、
法人としてのお客様単位で一つの会員資格が付与されます。なお、お客様が法人ID又は会員IDを一つでも保有している
限り、お客様の会員資格は継続します。

３．お客様の担当者が行う会員登録、製品購入、決済等全ての行為は、お客様における正当な権限に基づき行われた
ものとみなします。いかなる場合においても、お客様は担当者の行う全ての行為について、お客様自身の行為として
責任を負うものとします。

第５条（登録情報）
お客様は全ての登録情報が真実であることを保証します。なお、お客様において、登録情報の内容の全部又は一部に
変更が生じた場合、お客様は直ちに当社が指定する方法にてその旨を通知し、登録情報を変更するものとします。
お客様の登録情報が不正確であることに起因して生じたお客様の損害について、当社は一切責任を負いません。

第６条（会員ID及びパスワードの管理）
お客様は、本サービスの利用に必要な会員ID及びパスワードを自己の責任において管理するものとします。お客様の
会員ID及びパスワードを利用してなされた製品の購入、その他本サービスに関連する行為は、全てお客様本人にて
行われたものとみなします。

２．お客様は会員ID及びパスワードを第三者へ譲渡、承継、名義変更、貸与、開示又は漏洩してはならないものとします。

３. お客様の会員ID又はパスワードの不正利用によりお客様に生じた損害は、当該不正利用が当社の責に基づくもの
であることが客観的な証拠により証明されない限り、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

第７条（会員IDの削除、退会）
お客様が会員IDの抹消を希望される場合には、当社所定の手続を行うことにより当該会員IDを抹消するものとします。

２．お客様が、法人IDを抹消するためには、当該法人IDに紐づく全ての会員IDを抹消する必要があります。また、
お客様が本サービスを退会するためには、お客様が保有する全ての法人IDを抹消する必要があります。但し、お客様が
退会した場合でも、当該退会時までに成立した全ての個別契約は、退会後も有効に存続し、本契約が引き続き適用されます。
なお、お客様が保有する法人ID及びこれに紐づく会員IDを一括で抹消して退会することを希望する場合には、別途当社に
通知するものとします。

３．お客様は、本サービスを退会することにより、お客様のマイページに掲載された情報を含み本サービス上に掲載
される一切の情報（お客様の購入履歴及び各製品における製品規約等を含みますがこの限りではありません）が閲覧
できなくなることに同意します。本サービスの退会を希望されるお客様は、退会時までに自己の責任にて必要な購入履歴、
製品規約等をお客様自身の環境にダウンロードして保存するものとします。なお、お客様の会員資格が継続される場合
でも、法人IDが抹消されると、当該法人IDに紐づく情報は閲覧できなくなることにお客様は同意します。

第８条（会員資格の取消）
お客様が以下各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は事前の通知をすることなく、お客様の会員資格を取り消す
ことができるものとします。
（１）登録情報の内容に虚偽があった場合
（２）お客様が本契約に違反した場合。但し、違反が軽微な場合には、当社が相当期間を定めて是正するよう勧告しても、
      当該期間内に当該違反が是正されなかった場合
（３）本サービスを通じてお客様が購入した製品の販売代金が支払期日までに支払われない場合
（４）不正な目的にて会員登録を行った場合
（５）監督官庁より営業許可取消、停止その他行政処分を受けたとき
（６）支払不能若しくは支払停止の状態に陥ったとき
（７）仮差押え、仮処分、強制執行若しくは担保権の実行としての競売の申立て又は公租公課の滞納処分のあったとき
（８）破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき
（９）解散、事業譲渡、会社分割、合併の決議があったとき、又は資本の減少、営業の廃止若しくは変更があったとき
（10）お客様の資産、信用又は支払能力に重大な変更を生じたとき
（11）その他、お客様の会員資格を維持することが妥当でないと当社が判断した場合
なお、会員登録の抹消時に、お客様が当社に対し、未払いの債務を有していた場合、お客様は当該債務について一切の
期限の利益を失い、直ちに当該債務を当社に対して支払わなければならないものとします。但し、決済規約に別の定め
がある場合には、当該別の定めに従い、支払いを行うものとします。

２．本条に基づき、お客様の会員資格が取り消された場合、お客様は、お客様のマイページに掲載された情報を含み、
本サービス上に掲載される一切の情報（お客様の購入履歴及び各製品における製品規約等を含みますがこの限りでは
ありません）が閲覧できなくなることに同意します。


第３章  製品の購入


第９条（製品の購入）
本サービスを通じて製品を購入することを希望されるお客様は、本サービスの購入画面より製品の購入申込をすること
ができます。但し、当該購入申込は、対象製品の在庫の確保、サービスの提供、その他当該製品に関するいかなる契約
の成立も保証するものではありません。

第１０条（製品規約及び個別契約の成立）
製品の購入にあたり、お客様は各製品の購入画面に表示される製品規約の内容を確認し、合意の上購入申込を行うもの
とします（製品規約は各製品をカートに入れる際に表示されます。）。お客様の購入申込に対し、当社が承諾の通知を
発送した時点をもって、お客様と当社の間に当該製品規約の内容にて個別契約が成立します。但し、個別契約の成立に
ついて別途規定がある製品については、当該規定に定めた時期に個別契約が成立するものとします。

２．一部の製品については、お客様に対する製品の販売についてベンダーの審査が必要となる場合があります。
その場合には、当社はお客様に対して見積・購入前に事前申請をお願いすることがあります。また、当該製品の
購入を希望されるお客様は、お客様の登録情報及び当該製品についてお客様が購入を希望する内容（型番、数量等）
の情報がベンダーと共有されることについてお客様は同意します。なお、ベンダーの審査により、お客様への製品
の販売が不可とされた場合には、お客様と当社の間にいかなる契約も成立せず、また契約が成立しないことについて、
当社は一切責任を負うものではありません。

３．他の製品と組み合わせて購入することが予定されている製品で、お客様が選択した構成では供給不可能な場合、
当該構成に係る全ての製品について個別契約は一切成立しないものとします。

４．お客様が本サービス上にて購入手続を行うと、自動的に当社への注文書が作成され、お客様のマイページ上で
閲覧可能となります。なお、お客様は自己の責任にて、当該注文書の内容を確認し、保存するものとします。

５. 本サービスは、お客様が一度購入した製品を簡易な手続で再購入できる機能（以下「再購入機能」といいます。）
を提供しています。但し、当該再購入機能はあくまで便宜上提供されるものであり、ベンダー又は当社都合により
利用できない場合があることをお客様は承諾します。なお、お客様が再購入機能を利用して本製品を購入した場合、
当該本製品に係る契約条件は、初回購入時の契約条件と同一の条件が適用されるものとします。但し、ベンダー
所定の利用許諾契約等に変更があった場合には、変更後の利用許諾契約等が適用されるものとします。

６．本製品に係る個別契約成立後の内容変更及びキャンセルについては原則不可とします。

７．各個別契約における取引金額の上限は税別1,000万円未満とします。

８．お客様が、一度の申込で複数の本製品を注文される場合、当社にてご注文を分割し再度の手続をお願いする場合
があります。この場合、お客様は当社の指示に従うものとします。

第１１条（利用許諾契約等）
一部の製品については、当該製品の利用許諾権者等より、本製品の利用やサポートの内容等について規定されている
場合があります。各製品の製品規約に、当該利用許諾権者等の定める利用許諾契約等が表示された場合、お客様は当社の
定める製品規約に加え、当該利用許諾契約等についてもその内容を確認し、合意の上購入申込を行うものとします。
当該利用許諾契約等についても、お客様の申込に対し当社が承諾の通知を発送した時点で、お客様と当該利用許諾契約等
にて指定された当事者間にて契約が成立するものとします。

第１２条（本製品の納入）
本製品がHW製品又は媒体にて納品されるSW製品（当該SW製品の利用に必要な情報を紙媒体で納入する場合も含む。）
の場合、お客様は購入申込時に納入場所を指定し、納入完了まで、当該納入場所を確保するものとします。また、お客様は
本製品の納入確認後、当社が要求した時は、遅滞なく受領書を発行するものとします。

第１３条（本製品の引渡）
本製品がHW製品又は媒体にて納品されるSW製品の場合、お客様は本製品の納入完了後5営業日（以下「検査期間」
といいます。）以内に検査を実施し、当該検査結果（不合格の場合はその理由も）を書面にて通知するものとします。
当該検査期間内にお客様から合否の通知がない場合、検査期間の満了日をもって、検査に合格したものとみなします。

２．お客様が検査期間内に不合格の通知を当社になした場合、当社は代品の納入、不合格部分の補修等必要な処置を遅滞
なく行い、お客様の再検査を受けるものとします。この場合の再検査についても本条の規定が適用されるものとします。

３．本製品のうちHW製品又は媒体にて納品されるSW製品については、本条第1項に記載の検査合格の通知が当社に到達
した時点をもって、当該本製品の引渡完了とします。

４．本製品のうち、ダウンロード形式にて納品されるSW製品及びクラウドサービスに関しては、お客様が実際に当該
本製品の利用を開始したか否かに関わらず、当社がお客様に対して、当該本製品の利用に必要な情報を通知した時点を
以て、当該本製品の引渡完了とします。

５．本製品が役務提供型製品である場合、当該役務提供型製品に係る役務の実施終了後、当社又はベンダーよりお客様に
対して当該役務の実施が終了した旨をご連絡します。お客様は実施された役務の内容又は提出された報告書等の成果物
（事前に提出を合意していた場合に限る）の内容を、本条第1項に定義する検査期間内に検査し、当該検査結果
（不合格の場合はその理由も）を書面にて通知するものとします。当該検査期間内にお客様から合否の通知がない場合、
検査期間の満了日をもって、検査に合格したものとみなします。

第１４条（危険負担）
本製品がHW製品又は媒体にて納品されるSW製品である場合において、納入前に生じた当該本製品の滅失、毀損その他の
損傷は、お客様の責に帰すべきものを除き当社の負担とし、納入後に生じたこれらの損害は、当社の責に帰すべきもの
を除き、お客様の負担とします。

第１５条（所有権の移転・知的財産権の留保）
HW製品及びSW製品が記録されている媒体にかかる所有権の移転時期は、お客様が選択した決済方法に係る決済規約に
従うものとします。

２．本製品に関する、著作権、特許権を含む全ての知的財産権は、当該本製品の権利者に留保され、別途当該権利者又は
当社とお客様との間で書面にて合意されない限り、お客様へは一切移転しないものとします。

第１６条（本製品の保証）
本製品の保証内容は、各本製品の製品規約にて別途表示されるものとし、当該保証内容が本製品に係る保証の全てとします。
当社は、当該保証内容以外に、民法上又は商法上の契約不適合責任を含め、本製品の品質又はその市場性や特定の目的に
対する適合性について、一切の責任を負わないものとします。

２．本製品が役務提供型製品である場合、別途当社より明示的に通知しない限り、当該本製品に係る役務は準委任の形態で
実施され、当社及びベンダーの責任は、当該役務を善良な管理者の注意を以て遂行することに限定されます。
役務提供型製品に係る役務が、善良なる管理者の注意をもって遂行されている限りにおいて、法律上の契約不適合責任並びに
本件業務の完成、成果及び成功を保証する責任を含め、当社及びベンダーは何らの責任も負わないものとします。


第１７条（購入製品の再販売）
お客様は本サービスを通じて購入した製品を再販売することはできません。再販売目的で製品の購入を希望される
お客様は、別途当社まで問い合わせるものとします。

第１８条（米国輸出管理規制）
本製品が米国輸出管理規制にかかる場合において、米国政府による輸出許可が遅延し、又は不許可であった場合、当社は
当該本製品に係るお客様との販売契約の全部若しくは一部を解除することができるものとし、当社はこれによって生じた
お客様の損害について何等責任を負わないものとします。

第１９条（輸出禁止）
お客様は、本製品の一部又は全部を、直接又は間接を問わず、単体として又はシステムの一部として輸出しないことに
同意します。

第２０条（用途制限）
お客様は、本製品の一部又は全部を、直接又は間接を問わず、単体として又はシステムの一部として次の各号の用途に
使用することはできないものとします。
（１）原子力関連装置の直接制御での利用
（２）航空管制又は大量輸送機関での管制の為の利用
（３）生命維持装置

２．お客様が前項の規定に違反したことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。


第４章  決済


第２１条（決済通貨）
本サービスを通じて行われる本製品の取引は、全て日本円で行われるものとします。

第２２条（決済方法）
本製品の購入にかかる代金支払いは、クレジット決済又はPaid決済によるものとし、お客様は製品の購入時にいずれの
方法によるかをお選びいただきます。

第２３条（クレジット決済）
お客様がクレジット決済を選択された場合、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供するPGマルチペイメントサービス
を利用して決済していただきます。

２．お客様がクレジット決済を行う場合、お客様は有効かつお客様が正当な権利を有するクレジットカードを利用する
ものとします。お客様とクレジットカードの発行会社間で生じたいかなる問題についても、当社は責任を負いません。

３．クレジット決済にお客様の役員又は従業員等の個人名義のクレジットカードが利用された場合でも、当該クレジット
決済に係る取引の当事者はお客様であり、お客様自身が当該取引に関する全ての責任を負うものとします。
なお、クレジット決済に個人名義のクレジットカードが利用された場合、お客様が当該クレジットカードの名義人である
個人に、お客様に代わって決済を行う権限を付与しているものとみなします。

４．お客様がクレジット決済を選択した場合、各クレジット会社の定める規約に従い決済がなされます。

第２４条（Paid決済）
お客様がPaid決済を選択した場合、株式会社ラクーンフィナンシャルにてお客様におけるPaid決済利用の可否が審査
されます（会員登録時の審査とは別に、個別の取引ごとに審査がなされます）。当該審査にてお客様のPaid決済利用が
承認された場合、当社のお客様に対する売掛債権は、PGマルチペイメントサービスを通じてPaidサービスの提供事業者
である株式会社ラクーンフィナンシャルに譲渡され、同社よりお客様に対して請求がなされます。お客様は、当該債権譲渡
及び株式会社ラクーンフィナンシャルに製品代金を支払うことにつき合意するものとします。

２．前項に定める株式会社ラクーンフィナンシャルの審査結果について、当社はいかなる責任も負うものではありません。

３．お客様がPaid決済を利用した場合、株式会社ラクーンフィナンシャルが定める利用規約
（URL：https://paid.jp/v/contents/pre/guide/rules.jsp#company）の内、メンバー用の規約が決済規約として適用されます。


第５章  その他の事項


第２５条（書面の保管）
本サービスを通じて行われる取引に関する全ての情報（注文書や請求書等の電子書面を含む）については、お客様が
自ら管理する環境にて保管するものとします。お客様のマイページ、その他、本サービスのシステム上にお客様の情報が
保管されている場合であっても、当社は当該情報について保管義務を負わず、予告なく当該情報が削除される場合が
あることをお客様は承諾します。

第２６条（著作権、商標権及びその他の知的財産権）
本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、関連
ドキュメント等を含みますが、この限りではありません）に関する著作権、商標権及びその他の知的財産権は全て当社又は
当社にその利用を許諾した第三者に帰属するものであり、お客様はこれらの権利を侵害する行為を行わないものとします。

２．お客様は、目的の如何を問わず、本サービスのコンテンツ、その他の掲載内容の全て又は一部を当社の許可なく使用
（複製、改変、転送を含みますがこの限りではありません）してはならないものとします。

３．お客様が本条の規定に違反したことにより、権利を侵害された第三者から何らかの請求、異議等が当社に対して
申し立てられた場合、お客様は自らの責任と費用でその解決を図るものとし、かつ、当該請求等により当社に生じた
全ての損害及び費用（合理的な弁護士費用を含みますが、この限りではありません）を当社に対して賠償するものとします。

第２７条（第三者の権利侵害）
本製品又は本サービスが第三者の特許権、著作権、営業秘密、ノウハウその他の権利を侵害することを理由として、
当該第三者から何らかの請求、異議等がお客様に対して申し立てられた場合は、お客様が以下各号で定める要件を全て
充足することを条件として、当社は自らの責任と費用でその解決を図るものとします。
（１）申立てを受けた日から10日以内に当社に対し申立ての事実及び内容を通知すること。
（２）申立てについての調査解決について当社に全面的に協力すること。
（３）申立てに係る解決についての決定権限を当社に与えること。

２．前項の定めにもかかわらず、当社は、本製品又は本サービスが第三者の権利を侵害した場合において、当該侵害が
以下の各号の一に該当する場合、前項の責任を一切負わないものとする。
（１）お客様又は第三者が本製品を改変したこと。
（２）お客様又は第三者が本製品を他の製品と組み合わせたこと。
（３）お客様又は第三者が本製品の仕様書等又は利用許諾契約等に基づく適正な使用方法を逸脱したこと。
（４）その他、本製品又は本サービスにおける第三者の権利侵害がお客様の責に基づく事由に起因すること。

３．本条の規定は、本製品又は本サービスが、第三者の特許権、著作権、その他の知的財産権を侵害した場合における
当社の責任の全てを規定するものです。

第２８条（本サービスの変更、サービスの停止）
当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により、お客様に事前の通知を行うことなく、本サービス
の一部の追加・変更を行うことがあります。但し、当該追加・変更によって、変更前の本サービスの全ての機能・性能が
維持されることを保証するものではありません。

２．本サービスは、当社の裁量により、一時停止又は終了する場合があることをお客様は承諾するものとします。

３．本サービスにおける決済サービスは、当社又は決済事業者の都合により、お客様に事前の通知を行うことなく、
一時停止され、又はサービスの提供が終了する場合があることをお客様は承諾するものとします。

４．本サービス若しくは本決済システムの停止、又は不具合により生じたお客様の損害について当社は一切責任を
負わないものとします。

第２９条（規約の変更）
当社は、お客様に事前の通知を行うことなく、本規約及び、本規約にて言及する全ての規約及びポリシー
（以下「本規約等」といいます。）を随時変更できるものとします。本規約等が変更された場合、本サービスの提供
及び本製品の販売に係る契約条件は、変更後の内容によるものとします。

第３０条（通知）
当社からお客様に対する法律上の意思表示は、原則として電子メールにより、お客様が会員登録時に指定した電子
メールアドレスに対して行うものとします。お客様は、常に有効な電子メールアドレスを当社からの連絡先として
指定するものとし、電子メールアドレスの無効、変更等による通知の不達について、当社は一切の責任を負いません。

２．当社からお客様に対する通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

３．お客様が複数の会員IDを保有する場合、第1項に定める当社からの意思表示は、お客様の担当者のうち一人の
担当者に通知されれば、お客様に対して通知されたものとみなします。

第３１条（利用環境）
お客様の使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、お客様自身の責任と費用負担において確保、
維持されるものとします。

２．本サービスの利用に必要な環境は、「サービス利用環境」
（https://www.ecspice.jp/shop/secure/requirements.aspx）に記載の通りとします。
但し「サービス利用環境」の記載は、当該環境における本サービスの可用性を保証するものではありません。

第３２条（情報の管理）
当社は、本サービスに入力されるお客様の個人情報、その他のお客様の情報を、「グループ情報セキュリティ基本方針」
及び「CTC個人情報保護方針」（https://www.ctcsp.co.jp/company/security/：以下総称して「セキュリティポリシー」
といいます。）に従い、管理し、利用します。

２．お客様は、本サービスの会員登録をすることにより、当社がお客様に対して、取扱製品・サービス・ソリューション等の
情報提供を行うことを目的として、ダイレクトメールの発送やメールマガジンの発行を行なうことについて、承諾します。

第３３条（お客様におけるデータの管理）
お客様は、本サービスの利用に関連して入力、提供又は伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任にて保全
しておくものとします。

２．当社は、お客様より受領した情報が、本サービスを提供する設備等の故障、障害、誤操作等により滅失した場合、
当該情報を復元する義務を負うものではなく、当該滅失について何ら責任を負いません。

第３４条（商業利用の禁止）
お客様は本サービスを自己のサービスとして第三者に利用させることはできません。

第３５条（責任制限）
当社は、本サービスの提供に関連して、当社の責に基づく事由によりにお客様に損害を及ぼした場合、当該損害の原因
となった個別契約の金額（個別契約に紐づかない損害に関しては金100万円）を上限として当該損害を賠償するもの
とします。但し、いかなる場合においても、当社の賠償責任は、請求の原因の如何を問わず、お客様に現実に生じた
直接損害に限定され、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、データの喪失、間接損害及び派生損害
については、当社は責任を負わないものとします。

第３６条（不可抗力）
本サービスに関する当社の債務不履行、又は、お客様が本サービスを利用し、もしくは利用できなかったことに起因して
生じた損害が、天災、戦争、サイバー攻撃、感染症、内乱、反乱、革命、テロ、大規模火災、ストライキ、ロックアウト、
法令の制定・改廃その他のあらゆる不可抗力によるものである場合、当社は当該債務不履行又は損害の賠償について
一切の責任を負わないものとします。

第３７条（反社会的勢力等の排除）
お客様は本サービスを利用するにあたり、以下各号の一に掲げる事項について表明、保証するものとします。
（１）自己及び自己の取引先が「組織犯罪対策要綱」（平成16年10月25日警察庁次長通達）に規定される暴力団・
      暴力団関係企業・暴力団員等（以下「反社会的勢力」という）でないこと、及び反社会的勢力でなかったこと。
（２）自己の取締役、監査役及びこれらに準ずる役員並びに自己の経営を支配する者が反社会的勢力でないこと、
      及び反社会的勢力でなかったこと。
（３）反社会的勢力を利用しないこと、及び利用していないこと。
（４）反社会的勢力に対して資金等の提供又は便宜の供給等を行わないこと、及び行っていないこと。
（５）第三者をして相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いて、相手方の名誉を毀損し、また相手方の
      業務を妨害しないこと。
（６）自己の親会社もしくは子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）及びこれらの役員等が、前各号に
      定める事実に該当しないこと。

２．お客様は、自己が前項各号のいずれかに違反した場合、又はその恐れがある場合、当社に対し直ちに報告するもの
とします。

第３８条（余後効）
お客様が本サービスを退会し、又はその他の理由により会員資格を喪失した場合においても、本規約第16条乃至第20条、
第25条乃至第27条、第35条、本条、第39条の規定はなお有効にお客様に適用されるものとします。

２．お客様が購入した本製品にかかる利用許諾契約等、及び各決済事業者が定める決済規約は、お客様の会員資格喪失後も
当該利用許諾契約等、又は各決済規約定めに従い、お客様に適用されるものとします。

第３９条（準拠法・合意管轄）
本規約及び本規約に基づいて行われる全ての取引は日本法を準拠法とします。但し、ベンダーの定める利用許諾契約等にて
日本法以外の国の法律を準拠法としている場合、当該利用許諾契約等に係る準拠法については、当該利用許諾契約等の
定めに従うものとします。

２．本規約の解釈又は本規約に定めのない事項について争いが生じたときは、お客様と当社が信義誠実の原則に基づき、
協議の上解決をするものとします。なお、万が一協議が調わず、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の
専属的合意管轄裁判所とします。但し、ベンダーの定める利用許諾契約等にて別途紛争解決方法を定めている場合、
当該利用許諾契約等に係る紛争については、当該利用許諾契約等の定めに従うものとします。

                                                                                                        以上